１、工場抵当 　太陽光発電設備に抵当権の効力を及ぼしたい場合、工場抵当という方法があります。 　土地や建物に抵当権を設定する場合と違う点は、工場抵当では機械器具目録を作成しなければいけないとい...

　登記されている建物については、令和６年４月１日以降は相続登記の申請義務が生じます。 　では、登記されていない建物は相続登記の申請義務があるのか？整理します。 １、そもそも未登記建物とは？...

１、名寄帳とは 　相続登記の手続きのご依頼があった場合、ご依頼者の承諾を得たうえで名寄帳（なよせちょう）という書類を市区町村の資産税課で取得させてもらうようにしています。 　「名寄帳」とは、あ...

　こんな登記先例があります。 　「所有権登記名義人の住所をＡ、Ｂ、Ｃと移転した場合において、ＡからＣへの住所変更登記を受けた後、①登記義務者の印鑑証明書として旧住所Ｂを記載したもの（発行後３カ月...

　被後見人の方の要介護度が２から４になったことを受け、その方を担当している入所施設のケアマネージャー、介護士の方と今後の生活方針について意見を交換してきました。 　後見開始当時、将来的には当時の...

　土地の一部に地上権を設定することについて考えることがありましたので、これを書き留めます。 １、土地の一部への地上権設定の可否 　民法上、これは可能です。 ２、土地の一部への地上権設定登...

最近はこの本で民事信託を勉強しています。 民事信託・家族信託では「この場合はどうなるのかな？」という問題があっても、裁判例で一定の結論が示されていないことが多くあります。そのため、実務だとどうな...

１、例 　ある不動産の所有者登記名義人の記載例（要約したもの。以下同じ。） 　　〇〇郡〇〇町〇〇　持分２分の１　A 　　〇〇郡〇〇町〇〇　持分２分の１　B 　Bが自らの持分２分の１を放棄す...

　司法書士事務所に勤務していた開業前の時分、株式会社の吸収合併の登記の手続きをさせていただいたことがあります。 　合併案件の経験が当時とても浅かったので、何か見落としがないかと目を皿にして、会社...

　司法書士は当事者からの依頼を受けて、登記手続の申請代理人として登記手続に関与します。 　私の場合、当事者本人が自分で登記申請をしたいといえば、その気持ちを尊重します。 　そうはいっても、自分...

　数か月前から、ある故人の相続財産管理人の仕事をしています。 　配偶者や子がいる方が亡くなった場合には、配偶者らが相続の手続きをしますが、身寄りがない方が亡くなった場合は死後の財産管理の手続きを...

　相続登記で附票がとれない場合、司法書士が同一人保証書を作成して法務局に提出します。 　同一人保証書には職印を押して職印証明書を添付します。 　職印証明書をいちいち取得するのも面倒だなと思い、...

　「どこの誰だか分からない人が所有権の登記名義人になっている土地の固定資産税をなんで私が支払わなければいけないのか？」という相談をきっかけにいろいろと調べると、地方税法３４３条５項というのがあることを...

　合同会社は社員が一人でも設立できます。 　手軽に設立できる反面、注意すべきことがあります。 　一人社員が死亡したときに相続人に社員の持分を承継させたいなら、相続人に持分を承継させる旨を定款に...

今年申し込んでいた民事信託士の受検資格が認められ、受検までの手続き案内のメールが届きました。 民事信託士の受検資格は司法書士と弁護士に限られています。それでも申込者は多いらしく、申込者数が受検者...