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設立登記、役員変更登記

☑株式会社と合同会社の違い
☑一人会社の注意点
☑役員の重任登記を一度もしていない
☑取締役の任期を伸ばしたい
☑役員を増やしたい
☑役員が住所を移転した
などお気軽にご相談ください。

よくある質問

　以下のブログにまとめた情報が役立つかもしれません。ぜひご一読ください。

①登録免許税を安くするには？（特定創業支援事業講習の受講）
②公証人に支払う定款の認証手数料の引下げ

　手続きはできます。

　ただ、長期にわたって選任を怠っていたり、選任していたものの登記をしていなかった場合、過料という名目で、金銭を検察庁に支払わなければならない可能性があります。また、放置している期間が長ければ長いほど、過料の額も多くなる傾向があります。

　過去の株主総会議事録などの資料は、時の経過とともにどこにやったか分からなくなるものです。
　後になって苦労しないように、早めの手続きをお勧めします。

　ありません。

　過料を決定するのは裁判所です。
　そして裁判所は、「会社等を代表する方であれば取締役等役員の選任義務や登記義務があることを当然知っておくべき」と考えます。

　そうはいっても、任期が１０年と定められている株式会社では、１０年も経過すると任期が迫っていることを忘れたまま任期切れを起こす可能性があります。

　弊所では、あらかじめご依頼がございましたら、任期が迫った時に役員の登記手続きをする必要がある旨をご連絡いたします。

　取締役会を廃止するという方法があります。

　現在の会社法ができる前は、株式会社では取締役会を必ず置き、取締役の人数は最低でも３名必要でした。

　しかし、現在の会社法の下では、取締役会を置くかどうかは原則として自由とされ、取締役の人数も、定款に特別な定めがない限り、１名でも２名でも原則として可能となっています。

　古い会社法では、取締役の「あたま数」をそろえるために経営に無関心な方に取締役になってもらうことがありました。しかし、現在の会社法ではそのようなことは問題になりません。

　後継者不足を解決する方法として、取締役会を置くかどうかなど会社の組織を見直すことも有効です。

　会社を今後どうしたいかというお話を伺いながら手続きをさせていただければと思います。

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合併、解散その他の登記

☑合併

☑会社分割

☑解散・清算結了

☑本店移転

☑資本金変更

☑特例有限会社

☑ＮＰＯ法人

☑医療法人

☑社会福祉法人

☑宗教法人

☑外国会社

などお気軽にご相談ください。

よくある質問

　安心して手続きを進めるうえで、４〜５か月程度の期間をみておいてください。

　他の会社を合併する場合、株主総会を開いて株主の賛成を得たり、合併により会社債権者に不測の損害が生じないように、会社債権者保護の手続きを経るなど、様々な手続きを行うことになります。

　このうち、会社債権者の保護手続きとして、「官報」（国が発行する新聞というイメージ）に合併する旨を掲載してもらい、その掲載から最低でも１か月が経過しなければ、合併の登記はできません。

　また、合併を機に「役員を刷新したい」、「会社の名前や事業目的も変更したい」というご要望も承ったことがあります。

　このように、当初は合併登記をするというご相談だけでも、合併を機に他の変更もしたいというご相談も追加で承ることがあります。そのために会社内での検討や、弊所とのやりとりも必要になり、それに応じて登記のための準備期間もかかってしまいます。
　そのため、余裕をもってスケジュールを組ませていただきます。

　会社の定款のご用意をお願いします。

　会社の事業年度（何月決算の会社か）など、定款をもとに調べさせていただきます。

　もし会社の定款がみあたらない場合、定款の再製が必要です。定款を紛失したなどの事情がある場合、その旨お伝えください。

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