成年後見 | 福山で相続・成年後見のことなら佐藤正和司法書士・行政書士事務所へ

成年後見申立書類の作成

　認知症などで判断能力が不十分な方にとって、医療や介護の契約を結んだり、遺産分割協議、不動産の売買などは難しいことです。よく分からないまま契約を結ぶと本人に不利益が及ぶかもしれません。本人がご自身の預貯金の管理を続けられるかも不安です。

　成年後見は、判断能力が不十分な方のために、家庭裁判所が援助者を選んで、その援助者が本人のために活動する制度です。

　☑家庭裁判所に提出する書類を作ってほしい

　☑本業のかたわら成年後見人の仕事が務まるか不安だ

お悩みがございましたらお気軽にご相談ください。

よくある質問

　認知症などで判断能力が低下、喪失した方の財産を守るために利用されます。

　たとえば、預貯金等の管理・解約、身上保護、介護保険契約の締結、不動産の処分、相続手続きなど、判断能力が低下した方が自分ひとりで手続きをすることができない場合に、家庭裁判所の手続きで成年後見人が選任されます。

　成年後見人には、被後見人の親族が選任されることもありますし、司法書士、弁護士、社会福祉士などの専門職が選任されることもあります。

　なお、後見開始申立書には成年後見人等候補者を記入する欄がありますが、後見人を選任するのは申立人ではなく家庭裁判所です。
　そのため、家庭裁判所の判断により、成年後見人等候補者でない人が後見人に選任されるかもしれません。
　成年後見制度のご利用にあたっては、思ってもいなかった方が後見人になる可能性があることを理解しておきましょう。

　後見人は、被後見人の財産の中から、家庭裁判所の報酬付与審判に基づいて報酬を受けることができます。
　被後見人の財産から支払われることが民法で定められているので、被後見人以外の方が報酬を負担する義務はありません。

　主に以下の点にご留意ください。

本人の財産は本人のもの（本人の預貯金を本人以外の者のために支出できない）
収支をきちんと記録する（家庭裁判所に収支を定期報告する必要がある）
預貯金の解約や不動産の売却の手続きなど、成年後見の目的を達成した後でも、本人が亡くなるまで後見の仕事は続く（簡単には辞められない）

　「実際に成年後見人になってみて、思っていた以上に大変だった」と思うことがないように気を付けましょう。

　家庭裁判所へ申立てをしてから成年後見人等が決まるまでの期間は２か月前後となります。
　しかし、推定相続人の人数が多いなどの個々の事情によっては、もっと時間がかかります。

　また、申立てに必要な書類がたくさんあり、それらを集めるのにも時間がかかります。

　そのため、成年後見人等の選任を急がれる場合には早めに申立てをすることをお勧めします。

１、居住用不動産を処分する場合

　その不動産が成年被後見人の「居住用不動産」の場合、売却について家庭裁判所の許可を得る必要があります。
　なぜなら、成年後見人が安易に「居住用不動産」を処分できてしまうと、被後見人が帰る家がなくなってしまうからです。

　家庭裁判所が「居住用不動産の処分の許可」をしてくれるとは限りません。また、許可まで時間がかかったり、裁判所への提出書類も用意する必要があります。
　弊所では、処分が必要な理由などを相談者から聴き取り、聴き取ったことを書類にきちんと反映させて申立書類を作成いたします。

２、居住用ではない不動産を処分する場合

　農地などの「居住用ではない不動産」を処分する場合、処分にあたって家庭裁判所の許可は必要ありません。
　しかし、不動産によっては居住用かどうかの判断が難しいことがあります。
　判断に迷う場合には、処分する前に家庭裁判所に必ず相談しましょう。

　遺産分割協議について家庭裁判所の許可は不要です。

　しかし、実際に遺産分割協議をおこなう前に、必ず家庭裁判所に相談しましょう。

　家庭裁判所に相談せずに成年後見人の判断だけで遺産分割協議をすると、成年被後見人に不利益な遺産分割協議をしてしまうことにもなりかねず、後で家庭裁判所や他の親族から責任を問われる可能性があります。
　そうならないように、家庭裁判所に相談すべきです。

　なお、保佐人・補助人の場合、そもそも被保佐人・被補助人の代わりに遺産分割協議をする代理権が保佐人・補助人に付与されていなければいけません。保佐人・補助人の選任審判書や登記事項証明書で、遺産分割協議をする代理権があるか確認しましょう。

　家庭裁判所は、後見人になる予定の方が、後見人の仕事をきちんとこなすことができるかどうか関心を持っています。

　そのため、後見人にふさわしいかどうかを判断する資料として、後見人になる予定の方と後見人を付けられる方（被後見人にあたる方）のプライバシーにかかわることも書面に記載して、家庭裁判所に提出することになっています。
　たとえば、年収・保有資産、経歴、家族構成、勤務先などです。

　弊所で申立書類を作成させていただく際にも、このような個人的なことをおたずねします。
　プライバシーなので人に知られたくないこともあります。
　しかし、司法書士は相談者、依頼者に対して守秘義務を負っています。
　弊所は守秘義務を守ることを強く意識していますので、安心してお話をしていただければ幸いです。

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