24日(土)は、創業塾第3回目でした。
1、法人のほうが個人より融資は受けやすいか?
講義は午前10時から午後4時までの5時間(お昼休憩1時間を除く。)です。
午前の1時間は、ある金融機関の融資担当の方がいらして、事業計画の重要性などをお話されました。
融資業務をされている方に、前から聞いてみたいことがあったので、ここぞとばかりに質問させていただきました。
その質問というのは、①融資にあたって、個人事業主より法人成りするほうが融資を得るには有利か、②株式会社のほうが合同会社よりも融資を得やすいことがあるかどうか、ということです。
会社設立に関する古い書籍では、「合同会社より株式会社のほうが信用されやすい」から融資も得やすいなどと書いているものがあります。
おそらく、合同会社という会社形態が認められた会社法改正(平成18年)当時はそうだったのかもしれません。「合同会社」という、当時としては聞きなれない会社形態の法人にお金を貸すのにためらいがあったのかもしれません。
しかし、今ではどうでしょうか?
その方いわく、「そんなの関係ない」でした。
①取引先が法人なりを要求しているなど、法人化しなければ事業が営めない事情があるならともかく、そうでないならば、法人化すれば融資に有利になるというものではないこと、②仮に法人化するにしても、その形態が株式会社か合同会社かによって融資にあたり有利不利になることもない、というご回答でした。
なるほど、他の金融機関も同じ考えかどうかは分かりませんが、それが現場の一つの考えなのかと勉強させていただきました。
2、税理士の先生のお話
残りの講義では、創業者が知っておくべき税務知識のレクチャーがありました。
私は会社の設立登記のご相談をお受けする際、資本金の額を気にします。
資本金が1000万円以上であれば、課税事業者なので初年度から消費税が課されてしまうからです。
そのため、1000万円で資本金を登記してほしいと言われた場合、「消費税が課されますよ」と一般的な税務知識を紹介させていただきます。
ただ、税務の助言ができるのは税理士です。私は税理士資格を持っていませんので、助言はできず、一般的な知識紹介にとどめます。
しかし、専門の税理士の先生もやはり「資本金を1000万円以上にして良いかどうか」を気にされるそうです。税理士の先生自身の専門なのでそう気にするのは当然なのですが、私の感覚がずれていなくて良かったです。
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佐藤正和司法書士・行政書士事務所
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