「農地を相続したけど、自分は農業をやってないから耕してない」

　こういうことは珍しいことではありません。

　親は地元の土地で農業をやっていたけど、自分は地元を離れて会社員をしている。

　よくある家庭事情です。

　相続する方にとっては持っていてもどうしようもないので、だれか欲しい人がいれば譲りたいと思うこともあります。


１、農業委員会の手続き

　農地を農地として使ってもらうために行う譲渡では、市町村の農業委員会で許可手続きをします。

　その農地が市街化区域・市街化調整区域どちらであっても許可が必要です。

　そして、農地を相手に譲った後も農地として使ってもらう予定の場合、譲り受ける方が1000㎡以上の農地を耕作していることが、農地基本台帳で確認できなければいけません（福山市の場合）。

　この1000㎡の面積には、譲渡される農地の面積も含まれます。

　1000㎡の耕作面積があるかどうかは、市町村の農業委員会で農地基本台帳を閲覧して調べます。

　「このたび譲渡される予定の農地の面積を含めても、1000㎡には届かない」というときは、農業委員会の許可は得られません。

２、農地法３条違反の耕作

　譲受人が「1000㎡は確保できているはずだ」と思っていても、農業委員会で調べてみると、農地基本台帳ではそれが確認できないこともあります。

　そういう場合、「譲受人は、今まで農業委員会を通さずに耕作してきたのかな」と思ってしまうことがあります。

　繰り返しますが、農地の処分（貸借も含む。）は農業委員会の手続きを経なければいけません。

　とくに農業委員会を通さない農地の貸し借りは「ヤミ耕作」といわれます。

　農業委員会の手続きを通すことは農地法３条に定められています。

　そして、農業委員会を通さないで農地の処分（貸借も）は農地法３条違反により３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科されます。

　「３が続いて覚えやすい」という呑気な豆知識は置いておくにしても、３条違反は犯罪となるわけです。

　犯罪なんだと気づいたら、早めに解消する手続きをしましょう。

　広島県福山市駅家町大字万能倉734番地4-2-A
　佐藤正和司法書士・行政書士事務所
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