広島県福山市の相続登記・成年後見は佐藤正和司法書士・行政書士事務所へ!
司法書士・行政書士の佐藤正和です。
土地の所有者から、数十年前に設定された抵当権を抹消したいというご相談を受けました。
その際、休眠抵当権の抹消手続について、司法書士として考えることがありましたので紹介します。
1.抵当権者が所在不明の場合
抵当権の抹消登記は、原則として、不動産の所有者と抵当権者が共同で申請します。
抵当権者が既に死亡している場合は、その相続人が抵当権登記の抹消義務を承継するため、原則として相続人と不動産所有者が共同で抹消登記を申請することになります。
しかし、古い抵当権では、抵当権者やその相続人の所在が分からないことがあります。その場合は、共同で抹消登記を申請することができません。
2.供託
抵当権者やその相続人が所在不明である場合、一定の要件を満たせば、供託を利用して単独で抵当権の抹消登記を申請できます。
具体的には、抵当権で担保されている債権の弁済期から20年が経過した後に、被担保債権の元本、利息及び損害金の全額に相当する金銭を供託することが必要です(不動産登記法70条4項後段)。
供託すべき金銭は個々の事案によって異なりますが、数千円程度で済むこともあります。
ただし、供託金は、担保されている債権の元本だけでなく利息及び遅延損害金を含めて算定するため、債権額や利率、弁済期などを確認して計算する必要があります。
3.「所在が知れない」ことの証明と司法書士の調査
供託による抹消手続の要件を満たしていれば、相談者にその利用を勧めることがあります。
しかし、要件の一つである「共同して登記の抹消をすべき者の所在が知れない」(不動産登記法70条1項)かどうかを判断する際、司法書士としてどの程度の調査をすればよいのか、いつも慎重になります。
(1)受領催告書が到達しなかったことの証明書類
登記先例(※1)によると、登記義務者(抵当権者等)の行方(所在)が知れないことを証する書面は、次のいずれかのもので差し支えないとされています(抵当権者が自然人(個人)の場合)。
・登記義務者が登記上の住所に居住していないことを市区町村長が証明した書面
・登記義務者の登記簿上の住所に宛てた被担保債権の受領催告書が不到達であったことを証する書面(配達証明付郵便。※2)
(2)司法書士に求められる姿勢
そうすると、司法書士が休眠抵当権の抹消登記の相談を受けた場合、上記の書類を用意して手続を進めてよいのでしょうか。
私は、それだけでは足りず、日本司法書士会連合会が示す次の見解に従うべきと考えます(※3)。
その見解によると、登記義務者が行方不明であるかどうかを判断するにあたり、公示送達の要件に準じて、社会通念上注意を尽くすこと、住民票や戸籍等の調査、官公署や近隣住民からの聞き込み調査等、相当な探索手段による調査が必要とされています。
過去には、抵当権者が行方不明ではないのに行方不明であるとして申請した司法書士が懲戒処分を受けた事例があります。
なぜ、行方不明であるとして手続を進めたのでしょうか。
相続人が判明していれば、相続人全員に登記書類に押印してもらったり、権利証を探してもらったりといった手間がかかります。
休眠抵当権では、抵当権設定時から長い年月が経過しているので、設定時の抵当権者の相続人が何十人にも及ぶことがあります。
その方たち全員に押印などの協力をしてもらうことは容易ではありませんし、仮に抵当権抹消登記のために相続人全員を被告として訴訟を提起する場合も、依頼者には大きな負担となります。
そのため、上記の懲戒事例では、依頼者のために手続を簡単に済ませたいという事情から、良かれと思って司法書士が供託を利用する手続を提案したのかもしれません。
しかし、所在不明であると判断するための調査を安易に済ませてよいわけではありません。
4.まとめ
休眠抵当権の抹消にあたり、抵当権者の生存の有無、抵当権者やその相続人の所在等について、先に触れたとおり戸籍等を取り寄せて調査することが司法書士には求められると私は考えています。
配達証明付郵便が抵当権者に到達しなかったという事実さえあれば供託を利用して抹消できるのではないかと考えて相談に来られた方にとっては、私の考えは堅いと思われるかもしれません。
しかし、きちんと調査を尽くすことは、懲戒責任を問われたくないという司法書士の保身にとどまらず、依頼者のためでもあります。
特に、休眠担保権が設定されている土地が山間部にある場合などでは濃い人間関係があり、不動産の所有者と抵当権者またはその相続人が知り合いや親せきであることも考えられます。
本来であれば調査を尽くし、抵当権者や相続人の協力を得て手続を進めることができたにもかかわらず、それをせずに供託によって抹消してしたことが相手方に知られると、不信感を抱かれるなど人間関係が損なわれる可能性があります。
弊所はご相談者の期待に沿えない回答をすることもありますが、ご相談者自身のためでもあると理解していただければ幸いです。
※1 昭和63年7月1日民三第3456号通達・第3499号依命通知
※2 郵便の返送理由によっては行方不明とは認められない場合があると考えられる点に注意が必要です(「受取人不在」「受取拒否」等)。
※3 平成26年4月23日日司連常発10号「休眠担保権の抹消に関する照会について」
(公開日:2026年11月14日)
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