２日（土）は、創業塾４回目でした。

　中小企業診断士の先生から、販路開拓についての具体的なお話を聞くことができ、とても有意義でした。

　一つ印象に残ったことは、会社を経営している間に会社の財務状況が思うようにいかなくなったときには、休眠届という手続きを知っておくと良いということです。

　たとえ会社が赤字であろうと、会社の市民税・住民税という名目で、数万円の税金支払いが求められます。
　福山市の会社の場合、その具体的な金額は市民税５万円と住民税（広島県）２万１０００円です。

　１年に計７万円以上もかかるので、その支払いを負担と感じて、会社を閉じてしまいたいと思うかもしれません。

　「会社を閉じたい」というご相談を受けると、私は「それなら解散、清算結了の登記手続きをしましょう」と回答してしまうかもしれません。
　なぜなら、司法書士としては、つい登記に関わる方法を思い浮かべてしまうからです。

　しかし、上記の税負担を免除してもらう手段として、自治体や税務署に「休眠届」を提出するという方法もあるそうです。
　そうすると、「会社を閉じたい。税の支払いが負担だから」と相談者がおっしゃるなら、休眠届を関係機関に提出するという方法を提案するのが適切と考えます。

　このやり方は、登記とは直接は関係しないので、ぱっとお客さんに提案できるかどうか微妙です。登記を専門とする司法書士の頭の中では隅に置かれがちな知識のように思うからです。

　そのためか、この方法の提案は、私は過去にしたことがありませんでした。

　ただ、休眠届の提出により、必ず税負担が免除されるというわけではないようです。

　しかし、この方法を提案することは相談者にとっては有益だなと思うので、今後の相談業務の中で提案できるように覚えておきます。

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