広島県福山市の相続登記・成年後見は佐藤正和司法書士・行政書士事務所へ！
司法書士・行政書士の佐藤正和です。

相続人がいない方が生前所有していた不動産を、相続財産清算人という立場で売却したときの経験を紹介します。

不動産を売却するには、管轄の家庭裁判所の許可を得る必要があります。
家庭裁判所に許可の申立てをするにあたり、売買契約書（案）などの書類を添付します。

ある家庭裁判所がインターネットで公開している説明によると、この売買契約書（案）とは「必要事項記入後、正式な押印をする前の書類のこと」とされています。
この説明に従うと、押印する前のものを家庭裁判所に提出することになります。専門書でも、契約書（案）を添付すると説明されています。

しかし、購入を希望する方から、売主清算人・買主双方の契約書案への押印を先に済ませてから許可申立てをしてくれないかという要望を受けました。

押印してしまうと、もはや売買契約書（案）とはいえません。それは売買契約書です。
売買契約書を添付して良いのかどうか、悩みました。
なぜなら、家庭裁判所の許可なくおこなう権限外行為は無権代理行為に当たるとされているため、契約書案への押印（売却の意思表示）にあたって家庭裁判所の許可が必要ではないかと疑問に思ったからです。

本に書いてあるとおりにしてくれれば楽なのにというのが私の本音でしたが、早く印鑑を押して手続を進めたいという買い手の気持ちも分かります。経験豊富な先生によると先に押印を済ませることもあるらしく、今振り返ると、私の視野が狭かっただけなのかなという気もします。

とはいえ、この件を終えた現在においても、相続財産清算業務において対応に確信が持てないときは家庭裁判所に事前確認する姿勢で臨んでいます。

（公開日：2026年11月13日）
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