広島県福山市の相続登記・成年後見は佐藤正和司法書士・行政書士事務所へ！
司法書士・行政書士の佐藤正和です。

相続に基づく所有権移転登記（相続登記）の登録免許税について整理します。

1. 原則（不動産の評価額×1000分の4）
相続登記では登録免許税が原則として発生します。
相続登記の登録免許税の額は不動産の評価額×1000分の4（0.4％）です（※1）。

2. 例外
評価額が100万円以下の土地については免税されます（※2）。

3. 具体例
(1)評価額120万円の土地をAさん1人が相続する場合
登録免許税の有無：有（土地の評価額が100万円を超えるため）
登録免許税の額：4,800円（120万円×1000分の4）

(2)評価額120万円の土地をAさんBさんが共同相続する場合（相続持分は各2分の1）
登録免許税の有無：有（土地の評価額が100万円を超えるため）
登録免許税の額：4,800円（120万円×1000分の4）

《注意点》「Aさんは持分2分の1のみ相続」「Bさんも持分2分の1のみ相続」なので、評価額は2分の1ずつ（つまり60万円ずつ）になり免税されるのではないか？
→免税されません。評価額は120万円です。

(3)評価額120万円の土地を、Aさん（登記名義人Xさん死亡後に死亡）とBさん（生存中）が共同相続する場合（相続持分は各2分の1）

そもそも死亡しているAさんを登記名義人にできるのか？
→Xさん、Aさんの順で亡くなっているので、死亡したAさんを登記名義人にできます。

専門誌（※3）を参考にすると、登録免許税の有無と額については次の通りです。
登録免許税の有無：有（土地の評価額が100万円を超えるため。）
登録免許税の額：2,400円（Bが相続する持分2分の1相当額60万円×1000分の4）

《注意点①》登録免許税の額は4,800円ではありません。亡Aさんが相続した持分については免税されるからです（※4）。
《注意点②》土地の評価額は120万円です（Bが相続した持分相当額60万円ではありません。）。

4. 最後に
共同相続を検討する事案では、登録免許税の算定にあたり上記3具体例（3）に注意が必要です。

 
※1 登録免許税は最低でも1000円とされています。
たとえば、不動産の評価額が20万円の場合、
20万（円）×1000分の4＝800（円）
という数字が得られますが、登録免許税は800円ではなく1000円です。

※2 「建物」ではありません。免税措置を受けるには登記申請書に「租税特別措置法第84条の2の3第2項により非課税」と記載する必要があります。
租税特別措置法第84条の2の3第2項の適用は令和9年（2027年）3月31日までとされています（令和7年7月17日時点）。

※3 登記研究914号（令和6年4月号）137頁（質疑応答）。
こちらの質疑応答は、以前に表明された登記研究901号（令和5年3月号）187頁（質疑応答）の考えを改める考えです。

古いほうの考えによると次のとおりですが、こちらの考えを改めたということです。
登録免許税の有無：無（亡A持分について租税特別措置法第84条の2の3第1項により免税。B持分（60万円相当）について評価額100万円以下であるため租税特別措置法第84条の2の3第2項により免税。）
登録免許税の額：0円

※4 租税特別措置法第84条の2の3第1項。同規定の適用は令和9年（2027年）3月31日までとされています（令和7年7月17日時点）。
免税措置を受けるには、登記申請書にAが相続する持分について「租税特別措置法第84条の2の3第1項により非課税」と記載する必要があります。


（公開日：2025年7月17日）
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