（「申請の方法　その２」の続き）

　さて、「登記申請の受付年月日」が重要となってくる典型例は「会社設立」です。
　なぜなら、「会社設立の年月日」は、「登記申請の受付年月日」と同じ日だからです。

　たとえば、「会社設立の予定年月日」を、大安の令和３年１０月１４日にしたいとします。「会社の設立年月日」が大安以外になると、がっかりする方もおられるかと思います。

　インターネット上で設立登記を申請するのであれば、令和３年１０月１４日に法務局にオンライン申請して、書類等に問題がなければ、首尾よく「令和３年１０月１４日設立」という登記がされます。
　なぜなら、「登記申請の受付年月日」は、令和３年１０月１４日になるからです。

　しかし、オンライン申請ではなく郵送による登記申請をする場合で、令和３年１０月１４日に設立登記書類を赤色のレターパック（速達扱い）で郵送するときは、管轄法務局にレターパックが到着するのは早くても同月１５日です。
　これだと「登記申請の受付年月日」は令和３年１０月１５日になり、「会社設立の年月日」を同月１４日にすることはできません。「登記申請の受付年月日」と「会社設立の年月日」が同じ日でなくなるからです。

　「それなら１４日に書類が法務局に到着するように、逆算して前日に出せばよいのではないか」という考えもできますが、郵便の集配時刻その他の郵便事情により、計算通りに書類が到達すると保証はできません。

　「登記申請の受付年月日」が大事になるのは、このような会社設立の場面に限りません。
　たとえば、特例有限会社から株式会社に移行する場合、「登記申請の受付年月日」（登記申請日）に移行したものとされます。
　
　「管轄法務局は遠くにあるし、登記申請は郵送でもできると聞いたから郵送で済ませよう」とだけ考えていると、思うように登記されないという落とし穴にはまります。
　気になることがあれば、専門家に頼るのが無難です。（終わり）

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