こんな登記先例があります。

　「所有権登記名義人の住所をＡ、Ｂ、Ｃと移転した場合において、ＡからＣへの住所変更登記を受けた後、①登記義務者の印鑑証明書として旧住所Ｂを記載したもの（発行後３カ月以内のもの）と②住所をＡからＢ、Ｃと順次移転したことを証する証明書を添附して所有権登記名義人が登記義務者となる登記の申請があった場合は、受理して差し支えない」（昭和41年1月22日民事甲283回答。①②の番号は当職加筆。）。

　②の典型例は戸籍の附票です。

　旧住所の印鑑証明書が使用できる場合を認める先例ですが、これはあくまでも例外的処理です。


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